2014-06-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
御指摘の兵庫教育大学におきましては、変革型の応用力を持った教育長の育成ということを目指しまして、平成二十八年度より、現職教育長や教育委員会事務局職員等を対象とした大学院教育長養成コース、仮称でございますが、このコースの設置を予定しているものと承知しております。
御指摘の兵庫教育大学におきましては、変革型の応用力を持った教育長の育成ということを目指しまして、平成二十八年度より、現職教育長や教育委員会事務局職員等を対象とした大学院教育長養成コース、仮称でございますが、このコースの設置を予定しているものと承知しております。
先日も、私のところに兵庫教育大学の学長以下幹部が来られまして、平成二十八年度から、現職教育長や教育委員会職員等を対象とした、新たに大学院教育長養成コースを設置したいので、ぜひ国の協力をお願いしたいということがありました。 非常に、まさに、今回の教育委員会制度改革の法が成立した後、そのニーズが、的確に対応するということについて先んじて兵庫教育大学が既に考えていただいている。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 先ほど、薬の名前が間違ってどうのという議論もありましたが、これ薬なんかも日進月歩なわけでございますから、大学で習ったことが何十年も生きるというわけではございませんで、常に知識を新たにしながら職務をやっていただくという意味で、本当に現職教育、私ども大事だと思っております。
僕らが教員になったころは、現職教育という形で、現場の先生たちから学校の中でいろいろなことを教えてもらって、一人前というか半人前というか、少しずつ成長してきたわけですが、今は、国の制度として初任者研修制度があって、靴の並べ方から手とり足とり一年間教えておられるようでございます。
旧来は、現職教育という言葉を使いながら、先輩たちから本当に幅広くいろいろなことを学んできたわけでございますけれども、それを制度として国が取り入れられました。学校の中での研修、その県の研修センターでの研修とか、または、もっと外に出て、船に乗って洋上研修とか、さまざまな取り組みがなされております。
複数の資格取得が可能になるようなカリキュラムの考え方というものをつくっていきますこと、それから生涯学習とか現職教育の観点に立ちまして、現に職についておられる方がその職につかれようと思ったときに、どのような学校に行かれてどのような課程を終えられればスムーズに資格を取れるのかというようなことにつきまして横断的に、また、一回社会に出られた方が学校へ戻ってこられることが容易になりますように、制度を柔軟に運用
○公述人（上寺久雄君） おっしゃるとおりで、昭和五十一年ごろから、五十三年から発足したんですけれども、そのころから検討してまいりましたのが兵庫教育大学のような先生を現職教育によっていかに先生たらしめるか、こういうことが今お話しになったことと関連してくるんです。ただ、学部を卒業しただけでもう一人前の教師でいいのかどうか。
それから、学校での現職教育の資料づくりで毎日が目を白黒です。これは教務主任ですからその点では荷は軽いはずなんですけれども、こう言っています。 二番目、新しい学力観の授業を実践化すると現在の指導要領の内容、標準時数の見直しをしなければならない。体験を重視した授業、問題解決学習の授業は大変時数を要するので内容を精選するのも大変であります。 それから三つ目、学力向上と相反する実態。
本来、カウンセリングの技術も専門職として当然修得をし、さらに養成課程でこのことが行われると同時に、現職教育の中でも一人一人の教師が教師の仕事としての必要不可欠な部分として身につけていくということがなければ、なかなか親の期待する魂の救済にまでは手が届かないようにも思います。
その点について文部省は、この条約の精神から教師がそういう人権意識を持つように、現職教育という言葉がありますけれども、それに取り組んでもらいたいなというふうに思うのです。 その方法です。何を考えていらっしゃるのか。
これは、現職教育委員会でも同じく実施して、初任者の勤務実態と研修内容等の調査結果が出ているんです。これは全国の小学校の校長会がまとめたものですよ。ぜひ早急に手をつけなければ、昭和六十三年五月二十四日、参議院文教委員会、全会一致のもとに附帯決議を上げたこの中身にも誠意をもって対応していないと私は断ぜざるを得ないんですね。 もう一度ここでお聞きします。
そういうことで、教員養成の面でも、さらには現職教育の面でも、このカウンセリングということにつきましてはかなり力を入れているつもりでございます。
ただ、大学院の場合には今のところやはり現職教育的な色彩が非常に強いわけでございます。したがいまして、今申し上げました現職教育的なカリキュラムを一層鮮明に打ち出す必要があると思いますが、私ども筑波大学も夜間大学院を開いております。
なお、大変個人的な話で恐縮でございますが、私自身も、教育学科に所属している関係がありまして、オープンユニバーシティーと銘打ちまして、コンティニューイングエデュケーション、継続教育の一環として、現職教育といいますか、社会教育の現場に出ている人のための学習会、及び卒業してなおも勉強したいと思っている卒業生対象の学習会、これを月二回持っておりますが、このような個人的な試みから、大学が歴史的に持っている通信教育
以上の理由をもちまして、本法律案に賛成でありますが、最後に、教員養成を行う大学の教育、研究諸条件の整備充実、現職教育の機会の拡充等に取り組むことを申し述べまして、賛成の討論を終わります。
○勝木健司君 今度、先生として、教員として経験を積んだ標準免許の所持者が改めて上越教育大学のような大学の大学院で学ぼうとするケースというものがこれからどんどんふえてくるだろうというふうに思われますが、こういうときに現職の教員の大学院での現職教育とか、研修についてのどのような対応というものが今回の免許法改正によって必要になってくるのかということをお答えをいただきたいと思います。
戦前の師範学校を中心とする閉鎖的教員養成制度を否定し、大学における教員養成、開放制免許主義、教職の専門職性と現職教育の重視などを原理として成立したものであります。 それが、戦後の教育の発展、とりわけ教師の力量形成や連帯の強化に果たしてきた役割は、極めて大きかったと言えましょう。
戦前の師範学校を中心とする閉鎖的教員養成制度を否定し、大学における教員養成、開放制免許主義、教職の専門職制と現職教育の重視などを原理として成立したものであります。それが、戦後の教育の発展、とりわけ教師の力量形成や連帯の強化に果たした役割は極めて大きかったと言えるでありましょう。
三番目に大学において教員を養成するのだ、養成は開放制でいくのだ、現職教育を尊重するのだ、こういうことが現行免許法を流れる五原則と言われた方もおるわけですけれども、原則だと私も認識しておるわけですけれども、この基本理念というのは今後とも堅持していかれますか。
○倉地政府委員 これは十五年ゼロ単位のことと密接に関連している次第でございますけれども、十五年ゼロ単位そのもの自体は、たしか二十九年の改正で入ったのではないかというふうに考えているわけでございますが、それは当時僻地教育などにおきまして非常に現職教育に恵まれない方々についてその経験年数をどう評価しようかということで特例的に設けられた制度というふうに承っている次第でございます。
○中西（績）委員 今局長が言われました点でありますけれども、教育職員免許法が教育立法の法律主義の原則に沿ってつくられ、三つということを言われましたが、私たちは、専門職制の確立、免許状主義、大学における教員養成、さらに免許の開放制と合理性、現職教育の尊重、細かく分けますとこういう五つのものを基本にして制定されておると考えておるわけです。これは大差ないと思いますが、この点についてよろしいですか。
現行法では認定講習は大学の指導を要件としておりますが、これが外れたら大学における教員養成、大学における現職教育の原則が崩れて、ゆゆしい事態になると思います。そうでなくても、現在、現職研修の一環である大学への長期研修生の派遣や大学院入学の許可に教育委員会の推薦、承認が要件とされておりまして、現場教師が自由に志願し研修できる状態ではありません。
昭和二十九年に、仮免許状等の廃止、大学における教員養成の基準の改善、現職教育による上級免許状授与の方式に特例を設けるなど、抜本的な免許法の改正が行われまして今日に至っているところでございます。 この間、学校教育を取り巻く状況は複雑多様化しておりまして、また、学校教育自体も社会の進展に伴い相当に変化をしていることは先生方の御承知のとおりでございます。
また、現職研修につきましても、それが行政研修として運用されて、大学での指導等を省略して免許上進のための研修として制度化されるならば、これも重大な大学における現職教育の原理に離反をするわけでございます。
さらには、教員におなりになってからの現職教育についても十分意を注ぐ必要があるということを御指摘いただいた次第でございます。 そこで、文部省といたしましてはことしの春に法案を提出いたしまして初任者研修の制度を認めていただいた次第でございます。目下、これにつきましては来年度から本格実施をすべく準備をいたしているところでございます。